所得税法別表第6(源泉徴収のための退職所得控除額の表)

所得税法

勤続年数 退職所得控除額
一般退職の場合 障害退職の場合
2年以下 800 1,800
 
3年 1,200 2,200
4年 1,600 2,600
5年 2,000 3,000
 
6年 2,400 3,400
7年 2,800 3,800
8年 3,200 4,200
 
9年 3,600 4,600
10年 4,000 5,000
11年 4,400 5,400
 
12年 4,800 5,800
13年 5,200 6,200
14年 5,600 6,600
 
15年 6,000 7,000
16年 6,400 7,400
17年 6,800 7,800
 
18年 7,200 8,200
19年 7,600 8,600
20年 8,000 9,000
 
21年 8,700 9,700
22年 9,400 10,400
23年 10,100 11,100
 
24年 10,800 11,800
25年 11,500 12,500
26年 12,200 13,200
 
27年 12,900 13,900
28年 13,600 14,600
29年 14,300 15,300
 
30年 15,000 16,000
31年 15,700 16,700
32年 16,400 17,400
 
33年 17,100 18,100
34年 17,800 18,800
35年 18,500 19,500
 
36年 19,200 20,200
37年 19,900 20,900
38年 20,600 21,600
 
39年 21,300 22,300
40年 22,000 23,000
 
41年以上 22,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額 23,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額

(注)この表における用語については、次に定めるところによる。

  1. 「勤続年数」とは、第201条第2項(退職所得に係る徴収税額)に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
  2. 「障害退職の場合」とは、第30条第4項第3号(障害退職の控除額)に掲げる場合に該当する場合をいう。
  3. 「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。

(備考)

  1. 退職所得控除額を求めるには、(二)に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
  2. 第30条第4項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。

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