講演料と原稿料は雑所得?事業所得?

所得の判別

個人で事業をしていると、講演などをすると講演料、又は原稿などを書いて原稿料をもらったりする場合があります。

そういった場合は、「事業に付随する業務だから事業所得」と言う考えと、「反復継続的にするものではないから雑所得」という考えが出てきます。

どちらになるのでしょうか?

結論から言うと、「事業に付随して行う講演や原稿から生じた所得については事業所得」、「事業とまったく関係なく行う講演や原稿から生じた所得については雑所得」となります。

わかりやすくいいますと、お医者さんが医者と言う立場で講演をしたり原稿を書いたりしたら事業所得。

お医者さんが趣味でゴルフをしていて、ゴルフに関する講演をしたり、原稿を書いたりしたら雑所得と言うことになります。

参考判例

著書の出版に係る印税収入は弁護士業に係る事業所得の総収入金額に含まれるとした事例

▼ 裁決事例集 No.65 – 103頁

 原処分庁は、請求人は執筆を業としていないこと、請求人の執筆行為は事業所得を生ずべき事業に該当しないこと及び本件印税収入が事業所得の付随収入に該当しないことから、本件印税収入は、雑所得に係る総収入金額に含まれる旨主張する。
 しかしながら、弁護士としての所得の稼得形態は、弁護士法第3条第1項に規定する弁護士の職務(以下「本来の弁護士の職務」という。)を行うことによるものだけに限られているものではないから、弁護士業に係る事業所得の総収入金額には、本来の弁護士の職務を行ったことに伴い支払われる報酬のほか、講演料、出演料、印税、原稿料等の収入であっても、その講演等が弁護士の立場で行われたもの、あるいは、その内容が弁護士としての知識や経験等に基づくものであって、本来の弁護士の職務と直接の結び付きが認められるものは、所得税法上、事業所得以外の各種所得に係る収入金額又は総収入金額として特に明示されているものを除き、これに含まれると解するのが相当である。
 本件印税収入に係る本件著書の内容は、現に弁護士業を営む請求人の弁護士としての知識と経験に基づくものであり、本来の弁護士の職務との直接の結び付きがあると認められ、また、本件印税収入は、所得税法上事業所得以外の各種所得に係る収入金額又は総収入金額として特に明示されているものとも認められない。
 そうすると、本件印税収入は、請求人の事業所得に係る総収入金額に含まれると解するのが相当である。
平成15年3月11日裁決

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